労働保険・社会保険の事務手続ポイント解説サイト
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  労働保険の年度更新

   労働保険(労災保険と雇用保険)の保険料は、毎年1回「年度更新」の手続きを行うことに
   よって、前の年度(前年4月から当年3月)の保険料を確定すると同時に、その年度(当年4月
   から翌年3月)の概算保険料を算定することになっています。

   労働保険料は、前の年度(前年4月からその年の3月)の賃金総額を基にしてその年度
   (その年の4月から翌年の3月)の仮の金額の保険料(概算保険料)を支払っておき、そして
   その年の4月から翌年の3月までに実際に支払われた賃金総額を基にして実際の保険料
   (確定保険料)との差額を翌年度に精算する仕組みを取っています。

   この手続きは、一般の事業所では6月1日から7月10日までの間に行います。
   建設の事業と立木の伐採事業については、「有期事業の一括」をして場合には年度更新を
   行いますが、「有期事業の一括」をしていない場合には年度更新を行いません。


   労働者の定義とは?

    労働保険料を算定するときには、労災保険の対象となる全従業員の賃金総額と、
    雇用保険の被保険者の賃金総額を分けて計算する必要があります。

    労災保険の対象となる全従業員とは、雇用の形態に関わらず、雇用されている全ての者を
    いいます。
    パート、臨時従業員、日雇労働者、試用期間中の労働者、外国人労働者等も含まれます。
    法人の取締役であっても、労働の対償として賃金を得ている者は含まれます。


   賃金の定義とは?

    賃金とは、給料、手当、賞与、その他名称のいかんを問わず労働の対償として事業主が
    労働者に支払うすべてのものをいいます。

    ただし、祝い金や見舞金などの労働の対償ではないものや、退職金は原則として賃金とは
    なりません。


   提出書類は?

    「確定保険料算定基礎賃金集計表」
     毎年4月に都道府県労働局から送付される「確定保険料算定基礎賃金集計表」を
     最初に作成します。

     「賃金集計表」は4月1日から3月31日の間に支払った全ての賃金を、「労災保険対象者」と
     「雇用保険対象被保険者」に分けて、賃金締切日の月度に記入して集計します。

     各月の賃金締切日等の労働者数の合計、もしくは被保険者数の合計を12で除した際に
     小数点以下がでる場合は切り捨てて記入します。しかし、切り捨てた結果が0人になる
     場合は1人として記入します。

    「労働保険 概算確定保険料 一般拠出金申告書(年度更新)」の作成
     上記で作成した賃金集計表を基に作成します。予め印字されている部分が多く、
     賃金集計表をしっかり作成していれば転記したうえで計算する作業で完成となります。

     これにより、前年度に仮払いした概算保険料と実際の確定保険料が精算されます。
     不足額があれば、その不足分と併せて今年度の概算保険料とともに納付します。
     実際の確定保険料の額が仮払いした概算保険料より低いならば、一般的には今年度の
     概算保険料に充当します。

     次に、今年度に仮払いする概算保険料の額を算定します。このとき、通常は前年度の
     賃金総額に保険料率を乗じて今年度の概算保険料の額を計算します。
     今年度の給与の支払見込み額が前年度の2倍以上か2分の1以下になるならば、
     その見込額に保険料率を乗じて計算します。

     なお、この申告書で延納(保険料の分割払い)を申請することができます。

     ※延納とは?
        今年度の概算保険料は、以下のいずれかの要件を満たせば最高3回までの延納が
        可能です。
        ・概算保険料の額が40万円以上のもの
          (労災保険、雇用保険のどちらかのみが成立している事業は20万円以上)
        ・労働保険事務組合に事務処理を委託している

期の範囲 納期限
第1期 4月1日から7月31日まで 7月10日
第2期 8月1日から11月30日まで 10月31日
第3期 12月1日から翌年3月31日まで 翌年1月31日

     最後に、計算した納付金額を申告書の下部についている領収済通知書に記載します。


   提出先は?

    最寄の金融機関、事業場を管轄する労働基準監督署または都道府県労働局で納付します。


   提出期限は?

    6月1日から7月10日の間に納付します。

    延納する場合は、上記の表の納期限となります。



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