労働保険・社会保険の事務手続ポイント解説サイト
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  随時改定

   随時改定とは、被保険者の報酬が固定的賃金(基本給、諸手当、通勤交通費等)の変動に
   より報酬月額が2等級以上変わった場合に標準報酬月額を改定することをいいます。


   随時改定に該当する人の要件は?

    随時改定に該当する被保険者とは、原則として、次の3つのすべてに該当する人です。

    ・昇給や降給などで、基本給や毎月支払われる手当等の固定的賃金に変動があること。
     残業手当などのように毎月変動する非固定的賃金は該当しません。

    ・変動のあった月から3カ月間に支払われた報酬の平均額に該当する標準報酬月額と、
     従来の標準報酬月額との間に2等級以上の差があること。

    ・連続する3カ月すべて支払基礎日数が17日以上であること。


   随時改定の届出書類とは?

   【提出書類は?】
    「健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届

   【提出先は?】
    事業所を管轄する年金事務所または健康保険組合に提出します。

   【提出期限は?】
    固定的賃金の変動のあった月から3カ月経過した後に速やかに提出します。

   【注意点】
    @随時改定の対象は、
      ア.固定的賃金が増えた場合で、2等級以上報酬月額が上がった場合
      イ.固定的賃金が減った場合で、2等級以上報酬月額が下がった場合
      ですので、次のケースは随時改定の対象外です。
       ・昇給などで、固定的賃金が増えたのにもかかわらず、残業手当などの非固定的賃金が
        減ったために、逆に2等級以上報酬月額が下がった場合
       ・降給などで、固定的賃金が減ったのにもかかわらず、残業手当などの非固定的賃金が
        増えたため、2等級以上報酬月額が上がった場合

    Aパートタイマーの随時改定では、連続する3カ月間の支払基礎日数がいずれも17日以上
      なければ随時改定の対象となりません。

    B病気欠勤、休職などにより固定的賃金が減額となり、2等級以上下がった場合には、
      一時的な変動とみなされ随時改定の対象となりません。


   随時改定を届け出た後は?

    月額変更届により年金事務所にて新しい標準報酬月額が決定され、『標準月額改定通知書』
    が送られてきますので、対象となる被保険者に新しい標準報酬月額を通知します。

    新しい標準報酬月額は、改定が6月以前に行われた場合はその年の8月まで、7月以降に
    行われた場合は翌年の8月まで適用されます。



 
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