労働保険・社会保険の事務手続ポイント解説サイト
会社の労務担当者のための
労働保険・社会保険の取扱い・手続きについてポイント解説するサイトです。
従業員を採用したとき従業員が退職したとき従業員の異動・変更被扶養者の異動・変更起業・会社の設立・変更
事業所の備え付け帳簿定例事務手続き従業員のケガ・休業準備中準備中

従業員を採用したとき
  雇用保険の手続き
  社会保険の手続き
  被扶養者の手続き
  配偶者(第3号)の手続き
  

従業員が退職したとき
  雇用保険の手続き
  社会保険の手続き
  退職後の医療保険
  退職後の年金制度
  定年後に再雇用するとき

従業員の異動・変更
  家族を扶養するとき
  住所を変更したとき
  結婚するとき
  出産するとき
  育児休業するとき
  介護休業するとき
  氏名を変更したとき
  死亡したとき

被扶養者の異動・変更
  就職するとき
  出産したとき
  死亡したとき

起業・会社の設立・変更
  社会保険に新規に加入
  労働保険に新規に加入

事務所の備え付け帳簿

定例事務手続き
  定時決定
  随時改定
  賞与支払い時の手続き
  労働保険の年度更新

従業員のケガ
  業務でケガをしたとき
  仕事を4日以上休んだとき
  長期間治らないとき
  障害が残ったとき
  死亡したとき
  業務外のケガで休んだとき

準備中

準備中


  定時決定

   毎年7月1日時点で在籍する社会保険の被保険者について行う手続きです。
   この手続きにより、その年の9月より翌年の8月までの社会保険料が決定されます。

   ただし、その年の6月1日以降に被保険者となった人は、被保険者の資格を取得した時の
   「資格取得時決定」により決定された標準報酬が翌年の8月まで適用されるので、
   定時決定の手続きの対象外となります。

   (例)平成26年2月に入社し被保険者となった人
       平成26年2月から8月までは、入社時に決定された標準報酬が適用
       平成26年9月からは、平成26年の定時決定により決定された標準報酬が適用

   (例)平成26年7月に入社し被保険者となった人
       平成26年7月から平成27年8月までは、入社時に決定された標準報酬が適用
       平成27年9月からは、平成27年の定時決定により決定された標準報酬が適用


   定時決定の仕組みとは?

    その年の4月・5月・6月に支払われた総支給額(控除前の額)の平均額により、その年の
    9月から翌年の8月までの標準報酬月額が決定されます。

    標準報酬月額とは、健康保険や厚生年金保険の保険料・保険給付の算定の基礎となる
    標準報酬の一つです。健康保険は5万8000円から121万円までの47等級、厚生年金保険は
    9万8000円から62万円までの30等級に区分されています。

    ただし、平均額を計算する際に、支払基礎日数が17日を下回る月は計算から除外します。


   定時決定の届出書類とは?

   【提出書類】
    「健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届
    「健康保険:厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届 総括表
    「健康保険:厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届 総括表 附表

    これらの書類は、年金事務所から事前に送付されてきます。被保険者の名前や標準報酬
    月額等等が印字されていますので、事前に確認しておきましょう。

   【提出先】
    事業所を管轄する年金事務所または健康保険組合に提出します。

   【提出期限】
    7月1日から7月10日の間に提出します。

   【注意点】
    @以下の被保険者は提出する必要はありません。
     ・その年の6月1日以降に被保険者の資格を取得した者
     ・4月に昇給などにより固定的賃金が変動したことにより、7月に標準報酬が随時改定
      される者(この場合は、「月額変更届」を提出します)。
     ・8月または9月に標準報酬月額の随時改定を予定している者(この場合は、「月額変更届」
      を提出します)。
    A70歳以上の被保険者は、「健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届」と
     「厚生年金保険 70歳以上被用者 算定基礎・月額変更・賞与支払届」を併せて提出
     します。


   定時決定のあれこれ

   @3カ月すべて支払基礎日数が17日未満の場合や賃金がゼロの場合
     4月、5月、6月の3カ月すべて支払基礎日数が17日未満の場合や、3カ月すべて無給の
     場合には、従前の標準報酬月額が引き続き適用されます。

     この場合でも、算定基礎届の届出は必要です。

   A育児休業や介護休業をする場合
     休業する前の標準報酬月額が引き続き適用されます。

     算定基礎届では報酬月額の内訳を届け出ますが、従前の標準報酬月額で決定されます。
     算定基礎届の備考欄に「育児休業」または「介護休業」と記載します。

   Bパートタイマーの標準報酬月額は?
     パートタイマーの標準報酬月額の算定は、次のいずれかとなります。

     ・4月、5月、6月の3カ月間のうち、支払基礎日数が17日以上の月の報酬月額の平均に
      より算定した額

     ・4月、5月、6月の3カ月間のうち、支払基礎日数がいずれも17日未満の場合は、
      その3カ月間のうち支払基礎日数が15日以上17日未満の月の報酬月額の平均により
      算定した額で、保険者が算定した額

     ・4月、5月、6月の3カ月間のうち、支払基礎日数がいずれの月も15日未満の場合は、
      従前の標準報酬月額

   C「算定基礎届」を届け出した後は?
     算定基礎届の届け出を行えば年金事務所にて新しい標準報酬月額が決定され、
     年金事務所から、『被保険者標準報酬決定通知書』が9月までに送られてきます。

     この通知書が届いたら、新しい標準報酬月額を給与明細等で被保険者の方に通知しな
     ければなりません。

     決定された新しい標準報酬月額による保険料は、9月分から適用されます。

     新しい標準報酬月額による保険料は、原則としてその年の9月分から翌年の8月分まで
     適用されます。したがって、新しい保険料を控除するのは原則として10月に支給する
     賃金からとなります。


 
← 定例事務手続き 随時改定 → 
 
 
当サイトは社会保険労務士事務所セオスが運営しています。
c 2014 Labor Consultants Office Ceoss Allrights Reserved
 プライバシーポリシー l サイトマップ l 準備中 l 準備中
QLOOKアクセス解析