労働保険・社会保険の事務手続ポイント解説サイト
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  事業所の備え付け帳簿

   法人はもちろんのこと、個人事業でも法定三名簿と呼ばれる書類を備え付けておかなければ
   なりません。

   法定三名簿とは、「労働者名簿」「賃金台帳」「出勤簿」のことをいいます。


  「労働者名簿」とは?

   事業所が従業員をきちんと管理するための書類で、例えば住民税の支払いや、年末調整には
   住所地は必須ですし、緊急連絡先や通勤交通費請求・支給の際、通勤経路の妥当性の確認
   などを確認する為にも必要な書類です。
   なお、日々雇入れられるものについては、労働者名簿を調製する必要はありません。

   【記入項目は?】

    労働基準法第107条により、労働者名簿には以下の項目を記載する必要があります。
     @ 氏名
     A 性別
     B 生年月日
     C 現住所
     D 履歴(過去の経歴)
     E 雇入れ年月日
     F 退職(死亡を含む)年月日とその事由
     G 従事する業務の種類(30人以上の事業所の場合)

   【保存期間は?】
    労働者の退職の日から3年間

   【労働者名簿のサンプル】
    労働者名簿のサンプルです。


  「賃金台帳」とは?

   事業の種類及び規模を問わず、各事業場ごとに作成し、日日雇い入れられる労働者を含む
   すべての労働者について、労働者ごとに所定の事項を記載しなければなりません。

   【記入項目は?】
    労働基準法第108条により、賃金台帳には以下の項目を記載する必要があります。
     @ 氏名
     A 性別
     B 賃金(諸手当、賞与を含む)毎の計算期間
     C 労働日数
     D 労働時間数
     E 時間外労働/休日労働/深夜労働の時間数
     F 賃金の種類(基本給、諸手当)毎の金額
     G 控除の内容とその額

   【保存期間は?】
    賃金台帳の記入は、賃金支払の都度遅滞なく行われなければならず、その台帳は
    3年間保存する義務があります。

   【賃金台帳のサンプル】
    賃金台帳のサンプルです。


  「出勤簿(タイムカード)」について

   上記の労働者名簿や賃金台帳とは異なり、出勤簿は法律上これを定めた明確な条文は
   ありません。

   しかし、労働基準法第108条の賃金台帳に関する条文において、各賃金計算期間の
   労働日数や労働時間数等を把握することが求められています。

   労働日数や労働時間数が記載されていれば出勤簿の形式は自由ですが、仮に労基署の
   調査が入った場合は必ず労働日ごとの「始業時刻」と「終業時刻」の把握が求められます。

   ですので、実務上は出勤簿としてタイムカードを利用している事業所が多い、というわけです。


 
 
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