労働保険・社会保険の事務手続ポイント解説サイト
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準備中

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  従業員の業務上のケガや傷病で死亡したとき

   業務上または通勤途中に負傷し又は疾病により死亡したときは、従業員の死亡の当時その者に
   生計を維持されていた一定の遺族に、「遺族(補償)年金」または「遺族補償一時金」が支給
   されます。

   また、葬祭を行う者に対し、その請求により葬祭料が支給されます。


   「遺族(補償)年金」「遺族補償一時金」とは?

    原則として「遺族(補償)年金」が支給されますが、遺族(補償)年金の受給資格者が全く
    いない場合、または遺族(補償)年金の受給権者が失権し、他に年金を受けることができる
    遺族がいない場合に、既に支給された年金および前払一時金の合計額が、給付基礎日額の
    1,000日分より少ないときに限って一時金が支給されることになります。

    【提出書類は?】
     業務災害の場合は
     「遺族(補償)年金支給請求書、遺族特別支給金・遺族特別年金支給申請書
      (様式第12号)

     通勤災害の場合は
     「遺族年金支給請求書、遺族特別支給金・遺族特別年金支給申請書(様式第16号の8)

     ※添付書類
      ・従業員の死亡の事実、死亡の年月日を証明できる書類
      ・請求人及び他の受給資格者と死亡従業員との身分関係を証明することができる書類
      ・請求人及び他の受給権者が死亡従業員に生計を維持されていたことを証明できる書類
      ・一定の障害の状態にある遺族は、その診断書
      ・同一の事由によって、遺族基礎年金や遺族厚生年金等の支給を受けている場合は、
       その支給額を証明できる書類
      ・通勤災害による死亡のときは、「通勤災害に関する事項(様式第16号別紙)」

    【提出先は?】
     事業場を管轄する労働基準監督署に提出します。

    【提出期限は?】
     従業員が死亡してから速やかに提出します。
     死亡した日の翌日から5年間で請求権が時効になります。


   「受給資格者」「受給権者」とは?

    従業員の死亡当時、その者によって生計を維持していた以下の表に該当する者を
    受給資格者といいます。

順位 遺族 条件
@ なし
60歳以上であるか、又は厚生労働省令で定める
 障害の状態(以下「障害の状態」といいます)にあること
A 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間
(以下「18歳の年度末」といいます)にあるか、
又は障害の状態にあること
B 父母 60歳以上であるか、又は厚生労働省令で定める
 障害の状態(以下「障害の状態」といいます)にあること
C 18歳の年度末までか、又は障害の状態にあること
D 祖父母 60歳以上であるか、又は厚生労働省令で定める
 障害の状態(以下「障害の状態」といいます)にあること
E 兄弟姉妹 18歳の年度末かまでか、60歳以上であるか、
又は障害の状態にあること
F 55歳以上60歳未満であること
G 父母
H 祖父母
I 兄弟姉妹

    受給権者(実際に受給する人のこと)は、上記の表のうち、一番上の人です。


   「遺族(補償)年金の額は?

遺族の数 遺族(補償)年金
(年金)
遺族特別支給金
(一時金)
遺族特別年金
(年金)
1人 給付基礎日額の153日分
ただし、その遺族が55歳以上
または一定の障害のある妻の
場合は給付基礎日額の175日分
300万円 算定基礎日額の153日分
ただし、その遺族が55歳以上
または一定の障害のある妻の
場合は算定基礎日額の175日分
2人 給付基礎日額の201日分 300万円 算定基礎日額の201日分
3人 給付基礎日額の223日分 300万円 算定基礎日額の223日分
4人以上 給付基礎日額の245日分 300万円 算定基礎日額の245日分

    ※給付基礎日額とは?
      労働基準法12条の平均賃金に相当する額とされます。

               事故発生日または医師の診断によって疾病にかかったことが確定した日
               (賃金締切日が定められている場合には、その日の直前の賃金締切日)
                           以前3ヶ月間の賃金の総額
      平均賃金 = ―――――――――――――――――――――――――――――
                             上記の期間の総日数

    ※算定基礎日額とは?
      算定すべき事由の生じた日以前1年間に受けた賞与等の額を365で割った金額です。
      ただし、賞与等の総額が給付基礎日額×365×0.2を上回る場合は、給付基礎日額×
      365×0.2か150万円のいずれか低い方の額となります。


   「葬祭料」とは?

    業務上または通勤途上の災害により死亡した場合に、葬祭を行う者に対してその請求により
    葬祭料が支給されます。

    【提出書類は?】
     「葬祭料(葬祭給付)請求書

     ※添付書類
       ・死亡の事実及び死亡日を証明する書類
        ただし、遺族(補償)給付に添付して提出する場合は不要
       ・通勤災害による死亡のときは、「通勤災害に関する事項(様式第16号別紙)」

    【提出先は?】
     事業場を管轄する労働基準監督署に提出します。

    【提出期限は?】
     支給の事由が生じたときから速やかに提出します。
     死亡した日の翌日から2年間で請求権が時効になります。

    【支給額】
     以下の額のうち高いほうとなります。
     ・315,000円に給付基礎日額の30日分を加えた額
     ・給付基礎日額の60日分の額



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