労働保険・社会保険の事務手続ポイント解説サイト
会社の労務担当者のための
労働保険・社会保険の取扱い・手続きについてポイント解説するサイトです。
従業員を採用したとき従業員が退職したとき従業員の異動・変更被扶養者の異動・変更起業・会社の設立・変更
事業所の備え付け帳簿定例事務手続き従業員のケガ・休業準備中準備中

従業員を採用したとき
  雇用保険の手続き
  社会保険の手続き
  被扶養者の手続き
  配偶者(第3号)の手続き
  

従業員が退職したとき
  雇用保険の手続き
  社会保険の手続き
  退職後の医療保険
  退職後の年金制度
  定年後に再雇用するとき

従業員の異動・変更
  家族を扶養するとき
  住所を変更したとき
  結婚するとき
  出産するとき
  育児休業するとき
  介護休業するとき
  氏名を変更したとき
  死亡したとき

被扶養者の異動・変更
  就職するとき
  出産したとき
  死亡したとき

起業・会社の設立・変更
  社会保険に新規に加入
  労働保険に新規に加入

事務所の備え付け帳簿

定例事務手続き
  定時決定
  随時改定
  賞与支払い時の手続き
  労働保険の年度更新

従業員のケガ
  業務でケガをしたとき
  仕事を4日以上休んだとき
  長期間治らないとき
  障害が残ったとき
  死亡したとき
  業務外のケガで休んだとき

準備中

準備中


  従業員の業務上のケガや傷病で障害が残ったとき

   業務上または通勤途中に負傷し又は疾病にかかり、これ以上治療を続けても傷病の状態が
   回復しない状態(労災上、これを「治癒」といいます)となったときに、なお身体に障害が残って
   しまった場合に、その障害の程度に応じて「障害補償給付」が支給されます。

   「障害補償給付」には、「障害補償年金」と「障害補償一時金」があります。


   「障害補償年金」とは?

    業務上または通勤による負傷、疾病が治癒したときに、障害等級1級から7級に該当した
    ときに、従業員の請求に基づいて支給されます(傷病補償年金のように労働基準監督署の
    職権により支給されるものではありません)。

    【提出書類は?】
     ●業務災害の場合
     「障害補償給付支給申請書、障害特別支給金・障害特別年金・
      障害特別一時金支給申請書(様式第10号)

     ※添付書類
       ・医師または歯科医師の診断書(様式の裏面)
        必要に応じてレントゲン写真等の資料
       ・同一の事由により国民年金の障害基礎年金や厚生年金保険の障害厚生年金を
        受けている場合は、その支給額を証明できる書類

     ●通勤災害
     障害給付支給申請書、障害特別支給金・障害特別年金・
      障害特別一時金支給申請書(様式第16号の7)


     ※添付書類
       ・医師または歯科医師の診断書(様式の裏面)
        必要に応じてレントゲン写真等の資料
       ・同一の事由により国民年金の障害基礎年金や厚生年金保険の障害厚生年金を
        受けている場合は、その支給額を証明できる書類
       ・
通勤災害に関する事項(様式第16号の別紙)

    【提出先は?】
     事業場を管轄する労働基準監督署。

    【提出期限は?】
     支給要件に該当したら速やかに提出します。
     治癒した日の翌日から5年間で請求権が時効となります。

    【支給額は?】

障害等級 給付額
(年金)
障害特別支給金
(一時金)
障害特別年金
(年金)
第1級 給付基礎日額の313日分 342万円 算定基礎日額の313日分
第2級 給付基礎日額の277日分 320万円 算定基礎日額の277日分
第3級 給付基礎日額の245日分 300万円 算定基礎日額の245日分
第4級 給付基礎日額の213日分 264万円 算定基礎日額の213日分
第5級 給付基礎日額の184日分 225万円 算定基礎日額の184日分
第6級 給付基礎日額の156日分 192万円 算定基礎日額の156日分
第7級 給付基礎日額の131日分 159万円 算定基礎日額の131日分

    ※給付基礎日額とは?
      労働基準法12条の平均賃金に相当する額とされます。

               事故発生日または医師の診断によって疾病にかかったことが確定した日
               (賃金締切日が定められている場合には、その日の直前の賃金締切日)
                           以前3ヶ月間の賃金の総額
      平均賃金 = ―――――――――――――――――――――――――――――
                             上記の期間の総日数

    ※算定基礎日額とは?
      算定すべき事由の生じた日以前1年間に受けた賞与等の額を365で割った金額です。
      ただし、賞与等の総額が給付基礎日額×365×0.2を上回る場合は、給付基礎日額×
      365×0.2か150万円のいずれか低い方の額となります。


   「障害補償一時金とは?


    業務上または通勤による負傷、疾病が治癒したときに、障害等級8級から14級に該当した
    ときに、従業員の請求に基づいて一時金として一度に限り支給されます(傷病補償年金の
    ように労働基準監督署の職権により支給されるものではありません)。

    【提出書類は?】
     ●業務災害の場合
     「障害補償給付支給申請書、障害特別支給金・障害特別年金・
      障害特別一時金支給申請書(様式第10号)

     ※添付書類
       ・医師または歯科医師の診断書(様式の裏面)
        必要に応じてレントゲン写真等の資料
       ・同一の事由により国民年金の障害基礎年金や厚生年金保険の障害厚生年金を
        受けている場合は、その支給額を証明できる書類

     ●通勤災害
     「障害給付支給申請書、障害特別支給金・障害特別年金・
      障害特別一時金支給申請書(様式第16号の7)

     ※添付書類
       ・医師または歯科医師の診断書(様式の裏面)
        必要に応じてレントゲン写真等の資料
       ・同一の事由により国民年金の障害基礎年金や厚生年金保険の障害厚生年金を
        受けている場合は、その支給額を証明できる書類
       ・「通勤災害に関する事項(様式第16号の別紙)

    【提出先は?】
     事業場を管轄する労働基準監督署。

    【提出期限は?】
     支給要件に該当したら速やかに提出します。
     治癒した日の翌日から5年間で請求権が時効となります。

    【支給額は?】

障害等級 給付額
(一時金)
障害特別支給金
(一時金)
障害特別年金
(一時金)
第8級 給付基礎日額の503日分 65万円 算定基礎日額の503日分
第9級 給付基礎日額の391日分 50万円 算定基礎日額の391日分
第10級 給付基礎日額の302日分 39万円 算定基礎日額の302日分
第11級 給付基礎日額の223日分 29万円 算定基礎日額の223日分
第12級 給付基礎日額の156日分 20万円 算定基礎日額の156日分
第13級 給付基礎日額の101日分 14万円 算定基礎日額の101日分
第14級 給付基礎日額の56日分 8万円 算定基礎日額の56日分



← 長期間治らないとき 死亡したとき → 
 
 
当サイトは社会保険労務士事務所セオスが運営しています。
c 2014 Labor Consultants Office Ceoss Allrights Reserved
 プライバシーポリシー l サイトマップ l 準備中 l 準備中
QLOOKアクセス解析