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  従業員が介護休業するとき


   従業員が介護休業するとき、一定の要件に該当する雇用保険被保険者は「介護休業
   給付金」を受給できます。


  「介護休業給付金」の受給資格者とは?

    「介護休業給付金」を受給できる被保険者は、以下の全てに該当する者です。

    ・対象家族を介護するためい介護休業する者であること。ただし、介護休業を開始した日が
     65歳以上であれば対象外です。
     ※対象家族とは?
       被保険者の配偶者・父母・子・配偶者の父母、
       被保険者が同居し扶養している被保険者の祖父母・兄弟姉妹・孫

    ・介護休業を開始する前の2年間で、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が通算して
     12ヶ月以上あること。


  支給の対象となる介護休業とは?

    ・負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上にわたり常時介護(歩行、
     排泄、食事等の日常生活に必要な便宜を供与すること)を必要とする状態にある家族を
     介護するための休業であること。

    ・一般被保険者が、休業期間の初日および末日とする日を明らかにして事業主に申し出を
     行い、被保険者が実際に取得した休業であること。


  支給要件とは?

    上記の要件に加え、休業期間中の要件があります。
    介護休業を開始した日から起算して、1カ月ごとに区切られた期間(これを「支給単位期間」
    といいます)について、以下の全てを満たす必要があります。

    ・支給単位期間の初日から末日まで継続して雇用保険の被保険者であること。
     ⇒期間中に退職した場合は、その期間の介護休業給付金は受給できません。

    ・1つの支給単位期間に、休業している日(日曜日や祝日など、会社の休日も含みます)が
     20日以上あること。
     ⇒休んだ日が19日以下ならば支給対象とはなりません。

     ただし、介護休業終了日の属する1カ月未満の支給単位期間については、休業している
     日数が1日以上あれば支給対象となり、20日以上の必要はありません。

    ・各支給単位期間で、休業を開始しした時点の賃金の80%未満で雇用されていること。


  介護休業給付金の支給額は?

     原則として、休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 40% です。

     休業開始時賃金日額とは、休業開始前6カ月間の賃金を180で割った金額です。
     事業主が提出する「休業開始時賃金月額証明書」により算出されます。

     支給日数とは、最後の支給単位期間以外は30日で、最後の支給単位期間はその期間の
     日数です。
     (例)70日の介護休業を取得した場合、第1期は30日、第2期は30日、第3期は10日

     ※介護休業給付金には上限額と下限額があり、毎年8月1日に見直されます。
       平成25年8月1日からの上限額は170,760円、下限額は27,720円です。


  提出書類は?

    介護休業終了日(介護休業期間が3ヶ月以上にわたるときは介護休業開始日から3ヶ月を
    経過した日)の翌日から起算して2ヶ月以上を経過する日の属する月の末日までに、以下の
    書類を事業所を管轄するハローワークへ提出します。

    ・「介護休業給付金支給申請書
    ・「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」
    ・休業する従業員の「介護休業申出書」
    ・介護対象家族の氏名、従業員本人との続柄、性別、生年月日が確認できる「住民票
     記載事項証明書」等
    ・賃金台帳のコピー
    ・出勤簿(タイムカード)のコピー
    ・労働者名簿のコピー


   この手続きは電子申請による手続きが可能なので、ハローワークに直接行かなくとも
   手続き可能です。
 
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