労働保険・社会保険の事務手続ポイント解説サイト
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準備中

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  従業員が出産したとき


   従業員が出産するときは以下の手続きを行います。

    「健康保険被扶養者(異動)届」の提出
      出産した子を健康保険に入れるための手続きです。

    「健康保険 出産育児一時金」の申請
      被保険者が妊娠4カ月以上(85日以上)の出産で1児につき42万円支給されます。
      本人(被保険者)だけでなく、被扶養者の出産も対象となります。

    「健康保険出産手当金」の申請
      出産手当金は、被保険者が出産のために出産以前42日(多児妊娠のときは98日)から
      出産の日後56日までの間、仕事を休み、その間給与の支払いをうけられない場合や、
      支払いを受けても出産手当金の額より少ないときに支給されます。
      こちらは本人(被保険者)のみが対象となり、被扶養者は対象となりません。


  健康保険 出産育児一時金 


   【申請方法は?】
    「健康保険 被保険者(家族)出産育児一時金支給申請書」を提出します。
    ※医師・助産師の証明又は市区町村の証明を出産育児一時金申請書の所定欄に
      記入してもらいます。
      産科医療補償制度に加入している病院で出産した場合には、産科医療補償制度の
      出産であることを証明した印の押してある領収書を添付します。

    以下の2パターンがあります。

    @出産育児一時金分の額を、病院に直接受け取ってもらう方法

      出産育児一時金を、健康保険協会から病院へ直接払う方法です。
      これにより、出産する人が、出産時にまとまったお金を用意する必要がなくなりました。
      事前に申請するのではなく、出産後に申請します。
      出産費用が出産育児一時金を超えた場合は、病院に差額を支払います。
      出産費用が出産育児一時金より低い場合は、協会けんぽに差額を請求します。

     【添付書類】
      ●出産費用が出産育児一時金の額より少ないとき
        ・医療機関等から交付される出産費用の領収・明細書のコピー
      ●出産費用が出産育児一時金の額より多い場合
        ・医療機関等から交付される出産費用の領収・明細書のコピー
        ・医療機関等から交付される直接支払制度に係る代理契約に関する文書のコピー

       ※領収・明細書に「出産年月日」及び「出生児数」が記載されていない場合
         出産育児一時金の申請書の所定欄に次のうちのどちらか一つ
        ・医師・助産師の証明
        ・市区町村長の証明

       ※領収・明細書に「出産年月日」及び「出生児数」が記載されていない場合で、且つ、
         医師・助産師の証明も市区町村長の証明も受けられない場合は次のうちのいずれか
         一つ
        ・戸籍抄本又は戸籍記載事項証明書
        ・住民票の写し
        ・登録原票記載事項証明書(外国人さんの場合)
        ・母子健康手帳
        ・出生届受理証明書(出生届を提出した市区町村でもらえます。)

     A出産後に出産育児一時金を現金でもらう方法(従来の方法)
        出産育児一時金支給申請書の所定欄に次のいずれかの証明 
        ・医師・助産師の証明
        ・市区町村の証明

       ※上記証明(医師・助産師・市区町村長の証明)がもらえない場合には、
         次のうちのいずれか一つ
        ・戸籍謄(抄)本=△戸籍記載事項証明書
        ・登録原票記載事項証明書(外国人の場合)
        ・出生届受理証明書
        ・母子健康手帳
        ・住民票の写し

   【提出先は?】
    事業所の所在地の協会けんぽまたは健康保険組合に提出します。
    ※年金事務所内にも協会けんぽの出張所があります

   【提出期限は?】
    出産の日の翌日から2年間


  健康保険出産手当金

   【申請方法は?】
    「健康保険出産手当金支給申請書」を提出します。
    ※医師・助産師の証明又は市区町村の証明を出産育児一時金申請書の所定欄に
      記入してもらいます。
     
   【添付書類は?】
      ・休んだ期間+休む前1カ月分の賃金台帳のコピー
      ・休んだ期間+休む前1カ月分の出勤簿(タイムカード)のコピー
      
   【提出先は?】
    事業所の所在地の協会けんぽまたは健康保険組合に提出します。
    ※年金事務所内にも協会けんぽの出張所があります

   【提出期限は?】
    労務に服さなかった日ごとにその翌日から2年間

   【出産手当金の額は?】
      ・労務に服さなかった日1日につき、標準報酬日額3分の2(月の賃金を30で割って
       出した日額の3分の2が目安)です。


  出産費用貸付制度

   出産は事前にも費用がかかります。そこで、当面の出産費用にあてるため、出産育児一時金が
   支給されるまでの間、出産費用の支払いに充てるための資金を無利子で融資してくれる制度が
   あります。

   【対象者】
    協会けんぽの被保険者または被扶養者であって、出産育児一時金の支給が見込まれる人の
    うち、次の@またはAに該当する人です。
     @出産予定日まで1ヶ月以内の人。
     A妊娠4ヶ月(85日)以上の人で、医療機関等に一時的な支払いが必要になった人。

   【貸付金額】
    1万円単位で最大33万円までです。貸付金は無利子です。

   【申し込み方法】
    次の書類を添付して、協会けんぽの都道府県支部へ提出します。
     ・出産費貸付金貸付申込書
     ・出産費貸付金借用書
     ・健康保険証のコピー(被扶養者が出産する場合は被保険者と被扶養者の写し)
     ・出産育児一時金支給申請書
       ※この書類は、貸付申込時に一度提出し、その後貸付金振込通知書と一緒に返却
        されます。出産後は、必ずこの「出産育児一時金請求書」で請求して下さい。
     ・出産予定日あるいは妊娠4ヶ月(85日)以上であることが確認できる書類
       (母子健康手帳の写し等)
     ・医療機関等が発行した出産費用の請求書等
       (出産予定日まで1ヶ月以内の方はこの書類は不要です。)

   【返済方法】
    貸付金の返済は、全国健康保険協会へ支給申請した出産育児一時金の給付金の支払
    を返済金に充てます。残額は支給申請書で指定した金融機関に振り込まれます。

    なお医療費の減額や不支給等により、貸付金が返済されなかったとき、または不足の場合は
    返納通知書が送付されますので期日までに返納します。


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